税金の控除いろいろ

税金の控除について知って、賢く得しよう!

配偶者控除

多くの会社員は年末、最終給与の支給時に年末調整という所得税の精算が行われます。
このとき、生命保険料控除や社会保険料控除などをさす物的控除と並び配偶者控除などの人的控除があります。
この配偶者の控除について申請する用紙は扶養控除異動等申告書で、配偶者の氏名や住所、その年の所得について記載する必要があります。

そもそもこの配偶者の控除というのは条件がいくつかあります。
主なものとしては、民法の規定による配偶者である必要があるということです。即ち内縁関係の人は扶養控除の対象にはなれません。
また、重要なのは年間の合計所得金額が38万円以下であるということです。
ここで注意が必要なのは「所得」という言葉です。給与を支払われている配偶者である場合の所得とは、給与収入から給与所得控除65万円を差し引いた金額です。
配偶者が給与所得者であれば総支給額で103万円以内であればよいということです。
仮に103万を1円でも超えてしまった場合、税務署から是正勧告が届くことがあり、過去3年にさかのぼって申告しなおす義務が発生し、追徴の必要があれば追徴課税されることとなります。
しかし、103万円以内であれば配偶者が育児休職中の場合でも控除の対象になりますし、収入が103万1円以上でも141万円未満であれば配偶者特別控除という収入に応じて段階的に減ってはしまいますが、控除の対象となる制度がありますので、詳しく調べてみるといいでしょう。
大切なのは、配偶者が自身の所得を正しく理解しておくことです。

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